データ利活用について積極的な姿勢を。塩竈市個人情報の保護に関する法律施行条例について。

2022年4月、個人情報保護法が改正されました（以後、「新法」）。

法律の解説は他のサイトに譲りますが、改正によって、これまで自治体ごとに定められていた個人情報保護条例がほぼ新法にまとめられ、個人情報の保護や罰則規定が強化されることになったほか、データの利活用についても示されています。

それにあわせて各自治体では施行条例の整備を行っているのですが、自治体ごとに条例制定までの過程に差が出ています。

データの利活用については様子見状態

今回の法改正のポイントであるデータの利活用。

個人情報を個人が特定できない状態に修正してビッグデータとして利用することで、市民の利便性向上に繋がるサービスに活用するためのものですが、塩竈市としては今回の施行条例内でデータの利活用について定めることは見送りました。

理由としては「現在、活用が想定されていない」からとの事ですが、活用の際の当事者となる民間事業者にはヒアリングなどを行わず市役所内で判断したとのこと。

データの利活用については私も力を入れている分野で、過去にも何度も取り上げさせていただいています。

都道府県や政令指定都市以外はデータの利活用について規定することは任意とされているものの、私としてはデータの利活用は積極的に進めてほしいと意見させていただきました。

今後、周辺自治体の動きを見ながら規定していくとの話ですが、タイムリーに条例改正ができていくのかは疑問が残ります。

パブコメは実施せず

市民生活にも影響する本施行条例制定。

自治体によってはパブリックコメント等を実施し、市民からも広く意見を求めて丁寧に作り上げていますが、塩竈市においては「２０２３年４月の施行までに時間が無い」とのことでパブリックコメントは実施しないことに決めたそうです。

しかしながら、２０２３年４月の施行を目指して条例制定を行っている他の自治体では、１２月にパブリックコメントを行い、２月や３月の定例会に上程して条例制定をおこなう自治体がいくつもあります。

「市民の関心を集めること・意見を聞くこと」をどの程度重要視しているかが現れていると思います。

パブリックコメントは、市民の知恵を集めるのはもちろんのこと、その機会を通して市民の関心を集めることも大切な役割です。塩竈市には、もっと多くの市民を巻き込みながら市政運営を進めてほしいと思います。

委員会審議で本議案について反対を表明させていただきました。

そのような理由から、私は、総務・教育常任委員会の審議では、本議案に対して反対の意思を表明させていただきました（賛成多数で残念ながら可決となりましたが）。

データは財政力で劣る地方の小さな自治体が市民生活の利便性向上を図る材料として非常に有用なものであると思っています。

ぜひ塩竈市にはデータ利活用のための人員配置や人材育成を進め、少コストでも効力の大きな施策を展開していってほしいと思います。