Tag Archive 決算

9月定例会報告その4:企業・特別会計

第4回目は企業会計・特別会計の事業について見ていきます。

(企業・特別会計に該当する事業はこちらを御覧ください)

注:11月12日、各事業の決算額を追加しました。

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9月定例会報告その3:一般会計2

前回に引き続き、一般会計決算の内容から、気になった事業を見ていこうと思います。

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9月定例会報告その2:一般会計1

こんばんは!

土見です。

月日が経つのは早いもので、前回の9月定例会報告その1から一ヶ月近くが経ってしまいました(汗)

 

本日より、滞っていた議会報告を再開して行こうと思います。

今日は、9月定例会の目玉である決算についてご報告します。

 

塩竈市の会計は3分類

決算は、大きく分けて一般会計と企業会計、特別会計の3つに分類されます。

企業会計 : 市立病院会計、水道事業会計。

特別会計 : 交通事業特別会計(浦戸市営汽船)、国民健康保険事業特別会計、魚市場事業特別会計、下水道事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、北浜地区復興土地区画整理事業特別会計、藤倉地区復興土地区画整理事業特別会計。

一般会計 : 上記以外の事業全て。

今回は、平成28年度一般会計決算についてご報告します。

「なんでこんな時期に決算?」と思われる方もいらっしゃると思いますが、3月に期末を迎え、その処理を4月以降に行うと6月定例会には報告が間に合わず、9月に平成29年度も半ばを迎える9月に平成28年度の決算審査を行うことになってしまうのです。(通年議会にすればもっと迅速に審議できると思いますが・・・)

決算審議は、歳入歳出が細かく記載された歳入歳出決算事項別明細書と各事業の目的や費用、成果、評価点が記載された主要な施策の成果に関する説明書の2つを主な資料として使います。

 

平成28年度予算の概要

まずは、今回の一般会計決算について大きく見ていきます。

平成28年度一般会計は歳入が400億589万4,553円、歳出が379億5,106万3,455円で差額は20億5,483万1,098円です。そのうち、次年度以降に使用する事が決まっている繰越財源を除いた実質収支は8億840万5,041円となりました。

東日本大震災前の塩竈市の歳入歳出はおおよそ200億円程度だったのですが、復興関連事業により予算が大きく膨らみ、一時は570億円程度になりました。その後、復興関連事業の収束とともに現在の金額まで低下してきており、ここ数年で震災前の水準まで戻ると予測されています。

歳入の主な内訳は、市税(14.5%)、繰入金(31.4%)など自主財源が58%、地方交付税(18.3%)、国庫支出金(11.8%)など依存財源が42%です。今後は、復興関連事業に関わる県・国からの補助が減少していきます。

歳出の主な内訳は、人件費や公債費など容易に削減することのできない経費(義務的経費)が27.3%、建設などの投資的経費37.3%その他の経費35.4%となっています。今後は、復興関連事業の進捗とともに、投資的経費が減少し、相対的に義務的経費の割合が大きくなっていくと推測されます。

市の財政状況の評価の仕方は様々ありますが、よく使われる指標に経常収支比率があります。細かい話は抜きにして非常にざっくりと説明すると、経常収支比率とは、歳入のうち市の維持運営に必要な経費の割合を表しています。つまり、この値が100%ということは、歳入の全てを市の維持管理費に充てている状態で、新しい試みなどに充てる財源が一切ないことを示します。

昨年度の塩竈市の経常収支比率は98.8%と高い水準にあり、施設や体制を現状通り維持していくと殆ど新しい試みを行うことができない状況です。今後、少子高齢化による歳入の低下や医療介護費の増大、復興事業によって建設された建物の維持管理費の追加により状況が厳しくなることが懸念されており、今後、どの様に歳入を確保し、歳出を抑えていくかが課題となっています。

各事業について

では、その様にして歳入歳出を好転させていけばいいのでしょうか?

今行っている事業を見直し経費を下げたり、新しい試みを行って街の活性化を図っていくことが必要ですが、その際に参考になるのが主要な施策の成果に関する説明書です。

この説明書の中には大小併せて非常に多くの事業が載せられており、全てをご紹介することはできませんが、私が今回注目した事業をいくつか取り上げてみます。

利便性の向上と父親の育児参加促進を求めて:母子保健事業

母子保健事業は、子どもを安心して生み育て、健康な生活週間が身につけられるように、子の親に対して各種健診や健康教育・健康相談などを行う事業で、現在は母子健康手帳の交付やパパ&ママクラス(沐浴体験や情報交換等)、妊婦歯科健診、7ヶ月児健康相談、子育てなんでも相談、妊産婦・新生児訪問指導、妊婦一般健診、心理発達相談、中学生と赤ちゃんふれあい交流事業、未熟児養育医療、不妊治療費助成など、実に様々な事業が行われています。

しかしながら、母子保健事業という名の通り、母親と子どもを対象とした事業が主であり、父親に対する子育て指導などは殆ど行われていません。また、未熟児養育医療給付などは申請から給付までの手続きを簡略化することで出産直後の親御さんへの負担を軽減することができます(未熟児養育医療給付については昨年度改善がありより手続きが簡略化されました)。

今後は、これらの点を改善し、より現実に則した子育てサポートを行っていく必要があります。

決算額 43,282,000円

その制度は現在のニーズを満たしているのか?:保育施設補助関連事業

待機児童という言葉が聞かれるようになって久しいですが、全国的に見ても、未だに需要を満たすだけの保育環境の整備は行われておりません。

塩竈市の待機児童の状況は、これまで0人を維持し続けてきたものの、事情により今年は待機児童が発生してしましました。ただし、市外の施設を利用しているなど、定義上は待機児童であるものの実際は待機していない状況であるため、この点は仕方ないと考えています。

一方、今後の課題と考えるのは、保育施設への入所を希望していながら、待機児童の定義に当てはまらない児童が多く存在することです。現在の基準では、申請を諦めた場合、親が求職活動を行っていない場合など、待機児童としてみなされないケースが多くあります。また、現在、保育施設の目的は、“保護者が働いているなどの何らかの理由によって保育を必要とする児童を預り保育すること”となっており、保育所や幼稚園に入れた方が保育や教育上良いと考えられても制度上や金銭面の負担でその様にはできない場合も見受けられます。

改めて関連する法律や条例を読んでみると、核家族化や地域の繋がりの希薄化、子どもの減少など、現在の子育てを取り巻く環境に配慮しきれておらず。今後は、現状に照らし合わせ、改正を行っていく必要があります。

決算額

認可外保育施設補助事業 2,433,000円

私立認可保育園補助金助成事業 9,869,000円

施設型給付費等支給事業 441,110,000円

放課後児童クラブ事業 58,760,000円

予防健診の受診率を上げるには?:成人保健事業

みなさん、健康診断やがん検診などはしっかり受けていますか?

芸能人の方の闘病生活などがTVでもよく取り上げられるようになりましたが、各種健診の受診率はあまり伸びず頭打ちの状態になっています。

塩竈市でも各種健診の受診率は高くても55%程度に留まり、胃がん検診(28.4%)や前立腺がん検診(15.2%)などとても低いと思われるものも幾つかあります。

受診率を上げるために、地域によってはSNSを使った告知やポイントの付与など様々な取り組みを行っていますが、大きく成果をあげた例はまだ聞きません。

塩竈市でも受診率向上を目指した取り組みが必要ですが、低受診率の原因が不明確なので、的確な対処方法を打てないのが現状だと考えています。そのため、まずは低受診率の原因を把握するための調査をしっかり行っていくよう求めていきます。

決算額 114,079,000円

少々長くなりましたので、今日はこの辺で。

次回は本日の続きです!

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9月定例会その9:決算特別委員会(5)

こんばんは!

いよいよ決算特別委員会も最終日、本日は特別・企業会計についての審議です。

本日は9名の委員から質問がありました。

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9月定例会その8:決算特別委員会(4)

10月になって寒い日が続きますね。急に秋が来たようで何だか少しさみしい気がします。

 

さて、今日の定例会振り返りは、決算特別委員会(一般会計)です。

決算特別委員会(一般会計)の2日目に行われた質問の中から、気になる話題を取り上げてみました。各委員の質疑の詳細は塩竈市議会インターネットアーカイブを御覧ください。(全委員の質疑はこちら↓)

 

マリンゲート塩釜をどう活用していく?

山本委員から、マリンゲート塩釜の財政状況や空き店舗の活用について質問がありました。3階の大スペースからレストランが撤退して以来、マリンゲート塩釜の経営は収支均衡の状態が続いております。1階土産物スペースからも店舗が撤退しており、今年度はさらに厳しい状況になることが予測されます。

ペットの殺処分の廃止にふるさと納税を活用

浅野委員より、ふるさと納税の使途としてペットの殺処分廃止の事業を行えないかとの質問がありました。野良猫の増加を防ぎ、野良となってしまった猫たちを保護し里親を探す。市民や企業、行政が協力して取り組んでいく課題だと思います。また、財源としての安定性に問題はありますが、殺処分のことに限らず、挑戦的な事業をふるさと納税の使途として挙げていってもいいのではないでしょうか。

市職員の非正規化について

曽我委員から、市の職員のうち4割派遣や非常勤など正職員でない実態について質問がありました。経営上、人件費は非常に大きな比率を占める支出ですが、支出削減のために正職員を減らし”非”正職員で補充する仕組みは考えものです。

市だけの問題ではありませんが、日本の非正規雇用の多さは非常に気になります。

 

少々短いですが、今日のご報告はこれまで!

明日は特別・企業会計についてご報告します。

 

 

それではまた!

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9月定例会その7:決算特別委員会(3)

三連休明け、いかがお過ごしでしょうか?

一昨日はみなと塩竈ゆめ博のメインイベントに一つである『しおがまさま 神々の月灯り』も開催され、非常に多くの方々が門前町を歩かれていました。やっぱり人が多く行き交う姿を見るのは嬉しいものですね^^

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一人、鹽竈神社の表坂を降りる神職さん・・・と思ったら、横笛奏者の方でした。絵になります。

さて、定例会振り返りは、一昨日に引き続き決算特別委員会(一般会計)です。

決算特別委員会(2)では私自身の質問時間があったため、私の質問紹介になりましたが、今日は私自身の質疑は無いため、他の委員さんの質疑を聞きながら知見を深めます。

というわけで、気になった質問を幾つかピックアップしてみました。あくまで私の観点からのピックアップですので、各委員の質疑の詳細は塩竈市議会インターネットアーカイブを御覧ください。(全委員の質疑はこちら↓)

 

市内循環線「しおナビ100円バス」の維持と利便性向上

伊勢委員の質問の中で、既存の民間交通事業者との価格差やバスが来ない所謂”空白地帯”について取り上げられました。

市内の住宅地と中心市街地を結ぶしおナビ100円バス。新しく路線も始まり、より一層の利便性向上が期待されますが、その事業維持と更なる利便性向上には課題が残ります。

しおナビ100円バスおよびNEWしおナビ100円バスは100円という低廉な運賃が生活・交流の足として利用されていますが、運賃だけでは事業費を賄えず、2事業あわせて年間1200万円ほど委託費や補助金としてかかっています。現在は東日本大震災の被災地特例として「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」が充てられていますが、時限的な財源であり、継続していくためには安定的な財源の確保が必要です。今後の費用は市の財源から出すのか、運賃を上げるのか、スポンサーを探すのか、規模を縮小して採算の取れる路線だけにするのか、方法は色々と考えられますが、ぜひ、中心市街地の店舗や事業者とも連携しつつ、負担の少ない形で維持をしていってほしいと思います。

また、現在の路線も検討の余地がありそうです。説明資料からは、ざっくりとですが平日の病院通いや買い物へ行くための高齢の方がメインターゲットのように読み取れます。実際のユーザーや目的、乗車数などのデータを詳しく調べないとわかりませんが、ユーザー層や目的がある程度明確であるのならば、その方たちの行動に適した運用をするのも一つの手ではないでしょうか。今は、周辺地域と中心市街地を巡回する様にルート設定がなされていますが、市民向けの市内観光(という言い方が適切かはわかりませんが)ルートを設定したりすることで、100円バスの新しい利用方法を開拓するのもありだと思っています。

今後の学校給食のあり方は?

阿部かほる委員より、学校給食の一部委託化について質問がありました。

現在、市内中学校(一中、二中)ではスタッフ不足により調理業務が一部委託となっております。学校給食のセンター化案も時折聞きますが、将来を担う子どもたちの給食をどうすべきか、考えていかなければならなりません。

塩竈の水産・水産加工業をどう後押しする?

阿部かほる委員より、みなと産直イメージアップ事業について、塩釜魚市場どっと祭の会場(魚市場と仲卸市場)の連携をどの様にしていくのか等の質問がありました。この事業は、先日も開催された塩釜魚市場どっと祭、H27年は2日間あわせて48,000人の人出があったようです。この運営事業費の補助として50万円が計上されています。

塩竈市として、総合戦略の中で地元産業をどう位置付けどの様に後押ししていくかが、今後の課題です。

生活困窮者の自立をどう支援するか

菅原委員の質問の中で、生活困窮者自立支援事業について、どの様な支援を行なっているか等の質問があり、就労支援や住居支援が主であるという回答がありました。

生活困窮者に対して早期に適切な自立支援を行うこと、本当に困っている方には生活保護も含めしっかりとサポートを行なっていくこと。生活保護の不正受給の話も少し前にメディアで大きく取り上げられていましたが、見極めと適切な支援については頭を悩ませるところです。

保育士をどう確保するか

小高委員より、待機児童0推進事業の中で保育士が足りずに待機児童が発生してしまった理由について質問があり、募集に対する応募が無く保育士を確保できなかったとの回答がありました。

宮城県が保育士目指す学生に返済不要の修学資金を出す制度を始めることがニュースになりました。一時的な効果は期待できますが、保育士の収入や労働環境の改善が図られない限り、根本的な解決にはなりません。また、学校を卒業した保育士さんたちにどうやって塩竈の保育所を選んでもらうかについても、就労環境、生活環境、子育て環境、様々な視点から考えていかねばなりません。

海岸通地区再開発はどうなっている?

鎌田委員より、海岸通地区震災復興市街地再開発事業についてその進捗を問う質問がありました。現在は権利変換の交渉中であり、10月中の確定を目指しているそうです。

権利変換交渉の期限が延長され、だいぶ難航していることが伺えます。交渉にあたっている組合のみなさまのご苦労には頭が下がります。事業を進めるのは非常に困難な道ですが、撤退となれば更に厳しい状況に追い込まれることは容易に想像できます。

実現、管理・運営可能なところを見極め、着実に遂行していけるよう、我々も取り組んでいかねばなりません。また、出来たハードウェアを活かすのはその後のソフト事業です。この点も多くの関係団体と協力して盛り上げていかねばなりません。

 

長くなりましたので、今日のご報告はこれまで!

明日は決算特別委員会(一般会計)2日目の各委員の質問についてご報告します。

その他、気になる議案がありましたら、遠慮なくご連絡ください!

 

それでは!

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9月定例会その6:決算特別委員会(2)

三連休、いかがお過ごしでしょうか?

 

塩竈はみなと塩竈ゆめ博の真っ最中!

昨日は雨天のため月灯りは中止となってしまいましたが、本日は晴れて絶好の月灯り日和でございます^^

 

さて、いよいよ本日から決算特別委員会の審議内容に入ります。

決算特別委員会は、塩竈市議会議員全員で構成される決算特別委員会にて行われ、各委員が持ち時間の限り、市当局に対して質問を投げかけます。本日は一般会計について。登場したのは、阿部眞喜委員、伊勢由典委員、土見、阿部かほる委員、菅原委員、小高委員、鎌田委員、小野委員の8名で、各委員の持ち時間は40分です。

それぞれの委員の質問詳細は、インターネット配信や今後公開される議事録をご参照ください。

土見の質問

私からは、保育園支援事業、家庭児童相談事業、予防検診事業関連、100円バス、職員研修の5点について質問させていただく予定でしたが、時間の都合上、保育園支援事業、家庭児童相談事業、予防検診事業関連、職員研修の4点を取り上げさせていただきました。

保育所(園)の利便性向上に向けて

テレビでも多く取り上げられておりますのでご存じの方も多いと思われますが、現在、待機児童と呼ばれる保育所に入りたくても(預けたくても)叶わないケースが多発しております。施設の問題もありますが、それ以上にスタッフの労働環境の改善が進まず、担い手が十分にいないのが原因です。

塩竈市は年度当初の待機児童数0を維持しておりますが、年度中には待機児童が発生しております。また、待機児童の定義には該当しなくとも、保護者が預けたいと願いながら叶わない状況(いわゆる隠れ大待機児童)はかなり多く存在しております。この状況は母親(もしくは父親)の就労や、世帯収入に大きく影響します。

そのため、保育所(園)の利便性向上を狙い民間参入の障壁を下げるべく、以下の質問をしました。

  • 公立保育園事業の事業費のうち、利用料から賄えるのは15%未満。私立保育園は十分な補助を受けて経営できているのか?
  • 公立保育園の役割とは?私立保育園にも同様の役割をお願いしているようだが不十分なのか?
  • 待機児童の発生しやすい地域や、その対応策としての該当地域私立保育園へのサポートは?

保育園のスタッフの賃金が一般職業と比較して低いことは大きな問題になっております。公立保育所の役割として0歳児の受け入れなど、ニーズの高い保育への対応が挙げられましたが、私立保育園にも同様の方針は示されており、”公立の役割”とまでは言えるような状況にはありません。今後、児童数の遷移を見て徐々に移行していくものと思われます。また、公立保育所よりも私立保育園の建替えの方が国の補助はあついほか、宮城県で保育士育成の助成が進む中、塩竈市では積極的にスタッフの処遇を改善し、私立保育園の拡充、そして利用者の利便性の向上を図っていただきたいと思います。

家庭児童相談事業について

児童虐待や育児放棄など家庭児童関連の問題は、明るみに出ないまま苦しんでいるお子さんが数多くいらっしゃると思います。特に、地域の繋がりが薄くなっている昨今はその傾向が強いと考えられます。そこので、表面化していない問題に対してどう向き合うのか、市の姿勢をお聞きしました。

  • 児童の養育能力が低下している家庭が増えている要因は何なのか?どう把握し分析しているのか?
  • 相談という受け身の対応のみでよいのか?セミナー開催など積極的な働きかけは?
  • 多くの相談が寄せられているが、相談後の経過は?話し合いで解決するのか?
  • 相談に来ない(事例として挙げられない)事案に対する対処は?

塩竈市としては、民生委員など地域で活動されている方々の力も借りることにより、問題が潜在化することを避けられているという認識をお話いただきましたが、本当にそうでしょうか?問題を抱え始めてしまった方は、どんどん隠れてしまう傾向にもあると思います。そのため、地域の目も大切ですが、それと共に様々な切り口から小さなSOSを読み取って欲しいと思います。(子育て・家庭の相談に使えるファミリーダイヤルと言うものもあるそうです)

予防検診事業に関連

現在、医療は早期発見や予防に力を入れてきています。その観点から、予防検診事業の受診率向上のための取り組みについてお伺いしました。

  • 塩竈市の予防検診率の高さは他市町村と比べてどうか?
  • 予防検診の受診率は頭打ち状態なのか?
  • 健康に対して関心が薄い層への働きかけは?セミナーなどは、関心の薄い層への働きかけとして効果は期待できないのでは?

例えば、五大癌(肺、胃、乳、大腸、肝臓)において、塩竈市のがん検診受診率は県平均を下回る傾向にあります(乳がんは若干高いそう)。地域によって年齢構成や検診の対象年齢が異なるため、数値だけで簡単に比較できるものではありませんが、ここ数年の受診率の傾向を見ると、現在の対策では受診率は頭打ちになっている状態です。

一方、塩竈市の掲げる健康しおがま21プランにおいてはがん検診受診率70%を目指しており、そのために検診の利便性向上や子どもからの意識教育を推進していくそうです。それとともに、健康に関心の薄い人々に向けては、地域の繋がりの中で健康の意識付けを行なっていくということでした。若い世代も含めて今後も地域の繋がりは政策上でもとても大切になってくるようです。

職員研修について

これからの地方自治体職員に求められるものとして、地域の問題を発見する目、問題解決のための豊かな想像力・思考力、既存の方式に因われない大胆さや市民を巻き込む力があると感じています。しかしながら、現状行われている職員研修は事務的な実務能力の研修が殆どのように感じられました。そこで、以下のような質問をしました。

  • 研修項目からは、職員の想像力や思考力を養うプログラムが見当たらないが?
  • 事務処理やクレーム対応能力だけではなく、新しいものを産み出すためのトレーニングは?

階層別(部長、課長、係長など)研修や新人研修の中で行なっていくとのお答えでしたが、それに加えて、ぜひ行政の外に出て、民間のセミナーなどを受講するとか、市民を巻き込んで勉強会をするといった取り組みも加えていってほしいと感じました。

 

 

明日も各委員からの質問が続きます。

本日のご報告はこれまで!

その他、気になる議案がありましたら、遠慮なくご連絡ください!

 

それでは!

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9月定例会その5:決算特別委員会(1)

各常任委員会での審議を終え(一部残っていますが)、本日からは決算特別委員会です!

平成27年度の事業を振り返り、次の計画の参考とします。

決算特別委員会は、全議員をもって構成されます。

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