こんばんは!

土見です。

月日が経つのは早いもので、前回の9月定例会報告その1から一ヶ月近くが経ってしまいました(汗)

 

本日より、滞っていた議会報告を再開して行こうと思います。

今日は、9月定例会の目玉である決算についてご報告します。

 

塩竈市の会計は3分類

決算は、大きく分けて一般会計と企業会計、特別会計の3つに分類されます。

企業会計 : 市立病院会計、水道事業会計。

特別会計 : 交通事業特別会計(浦戸市営汽船)、国民健康保険事業特別会計、魚市場事業特別会計、下水道事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、北浜地区復興土地区画整理事業特別会計、藤倉地区復興土地区画整理事業特別会計。

一般会計 : 上記以外の事業全て。

今回は、平成28年度一般会計決算についてご報告します。

「なんでこんな時期に決算?」と思われる方もいらっしゃると思いますが、3月に期末を迎え、その処理を4月以降に行うと6月定例会には報告が間に合わず、9月に平成29年度も半ばを迎える9月に平成28年度の決算審査を行うことになってしまうのです。(通年議会にすればもっと迅速に審議できると思いますが・・・)

決算審議は、歳入歳出が細かく記載された歳入歳出決算事項別明細書と各事業の目的や費用、成果、評価点が記載された主要な施策の成果に関する説明書の2つを主な資料として使います。

 

平成28年度予算の概要

まずは、今回の一般会計決算について大きく見ていきます。

平成28年度一般会計は歳入が400億589万4,553円、歳出が379億5,106万3,455円で差額は20億5,483万1,098円です。そのうち、次年度以降に使用する事が決まっている繰越財源を除いた実質収支は8億840万5,041円となりました。

東日本大震災前の塩竈市の歳入歳出はおおよそ200億円程度だったのですが、復興関連事業により予算が大きく膨らみ、一時は570億円程度になりました。その後、復興関連事業の収束とともに現在の金額まで低下してきており、ここ数年で震災前の水準まで戻ると予測されています。

歳入の主な内訳は、市税(14.5%)、繰入金(31.4%)など自主財源が58%、地方交付税(18.3%)、国庫支出金(11.8%)など依存財源が42%です。今後は、復興関連事業に関わる県・国からの補助が減少していきます。

歳出の主な内訳は、人件費や公債費など容易に削減することのできない経費(義務的経費)が27.3%、建設などの投資的経費37.3%その他の経費35.4%となっています。今後は、復興関連事業の進捗とともに、投資的経費が減少し、相対的に義務的経費の割合が大きくなっていくと推測されます。

市の財政状況の評価の仕方は様々ありますが、よく使われる指標に経常収支比率があります。細かい話は抜きにして非常にざっくりと説明すると、経常収支比率とは、歳入のうち市の維持運営に必要な経費の割合を表しています。つまり、この値が100%ということは、歳入の全てを市の維持管理費に充てている状態で、新しい試みなどに充てる財源が一切ないことを示します。

昨年度の塩竈市の経常収支比率は98.8%と高い水準にあり、施設や体制を現状通り維持していくと殆ど新しい試みを行うことができない状況です。今後、少子高齢化による歳入の低下や医療介護費の増大、復興事業によって建設された建物の維持管理費の追加により状況が厳しくなることが懸念されており、今後、どの様に歳入を確保し、歳出を抑えていくかが課題となっています。

各事業について

では、その様にして歳入歳出を好転させていけばいいのでしょうか?

今行っている事業を見直し経費を下げたり、新しい試みを行って街の活性化を図っていくことが必要ですが、その際に参考になるのが主要な施策の成果に関する説明書です。

この説明書の中には大小併せて非常に多くの事業が載せられており、全てをご紹介することはできませんが、私が今回注目した事業をいくつか取り上げてみます。

利便性の向上と父親の育児参加促進を求めて:母子保健事業

母子保健事業は、子どもを安心して生み育て、健康な生活週間が身につけられるように、子の親に対して各種健診や健康教育・健康相談などを行う事業で、現在は母子健康手帳の交付やパパ&ママクラス(沐浴体験や情報交換等)、妊婦歯科健診、7ヶ月児健康相談、子育てなんでも相談、妊産婦・新生児訪問指導、妊婦一般健診、心理発達相談、中学生と赤ちゃんふれあい交流事業、未熟児養育医療、不妊治療費助成など、実に様々な事業が行われています。

しかしながら、母子保健事業という名の通り、母親と子どもを対象とした事業が主であり、父親に対する子育て指導などは殆ど行われていません。また、未熟児養育医療給付などは申請から給付までの手続きを簡略化することで出産直後の親御さんへの負担を軽減することができます(未熟児養育医療給付については昨年度改善がありより手続きが簡略化されました)。

今後は、これらの点を改善し、より現実に則した子育てサポートを行っていく必要があります。

決算額 43,282,000円

その制度は現在のニーズを満たしているのか?:保育施設補助関連事業

待機児童という言葉が聞かれるようになって久しいですが、全国的に見ても、未だに需要を満たすだけの保育環境の整備は行われておりません。

塩竈市の待機児童の状況は、これまで0人を維持し続けてきたものの、事情により今年は待機児童が発生してしましました。ただし、市外の施設を利用しているなど、定義上は待機児童であるものの実際は待機していない状況であるため、この点は仕方ないと考えています。

一方、今後の課題と考えるのは、保育施設への入所を希望していながら、待機児童の定義に当てはまらない児童が多く存在することです。現在の基準では、申請を諦めた場合、親が求職活動を行っていない場合など、待機児童としてみなされないケースが多くあります。また、現在、保育施設の目的は、“保護者が働いているなどの何らかの理由によって保育を必要とする児童を預り保育すること”となっており、保育所や幼稚園に入れた方が保育や教育上良いと考えられても制度上や金銭面の負担でその様にはできない場合も見受けられます。

改めて関連する法律や条例を読んでみると、核家族化や地域の繋がりの希薄化、子どもの減少など、現在の子育てを取り巻く環境に配慮しきれておらず。今後は、現状に照らし合わせ、改正を行っていく必要があります。

決算額

認可外保育施設補助事業 2,433,000円

私立認可保育園補助金助成事業 9,869,000円

施設型給付費等支給事業 441,110,000円

放課後児童クラブ事業 58,760,000円

予防健診の受診率を上げるには?:成人保健事業

みなさん、健康診断やがん検診などはしっかり受けていますか?

芸能人の方の闘病生活などがTVでもよく取り上げられるようになりましたが、各種健診の受診率はあまり伸びず頭打ちの状態になっています。

塩竈市でも各種健診の受診率は高くても55%程度に留まり、胃がん検診(28.4%)や前立腺がん検診(15.2%)などとても低いと思われるものも幾つかあります。

受診率を上げるために、地域によってはSNSを使った告知やポイントの付与など様々な取り組みを行っていますが、大きく成果をあげた例はまだ聞きません。

塩竈市でも受診率向上を目指した取り組みが必要ですが、低受診率の原因が不明確なので、的確な対処方法を打てないのが現状だと考えています。そのため、まずは低受診率の原因を把握するための調査をしっかり行っていくよう求めていきます。

決算額 114,079,000円

少々長くなりましたので、今日はこの辺で。

次回は本日の続きです!

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