9月定例会報告その1:条例改正&補正予算

9月28日、塩竈市議会9月定例会が閉会しました。

9月では定例会は条例の改正平成29年度補正予算など20件の案件に加え、平成28年度の決算の審議が行われました。

今回は、注目していただきたい条例の改正平成29年度補正予算についてご報告します。

9月定例会報告:補正予算

平成29年度9月補正では、2億2060万9千円の増額補正となりました。

条例の改正および平成29年度補正予算の主な内容は以下の通りです。

【市営住宅の管理を宮城県住宅供給公社に代行してもらいます】

災害公営住宅の完成により、市内の市営住宅は東日本大震災前と比較して1.5倍の1,094戸に増加しました。その管理を宮城県住宅供給公社に代行してもらうために条例の改正を行います。

宮城県住宅供給公社は県営住宅9,180戸を始めとして25,500戸の賃貸住宅管理を行っており、代行に移行することによって、管理の効率化経費の削減、市の業務量の縮減による人件費の削減が見込まれます。また、代行されることにより、現在年1回である入居者募集も年4回に増えるとともに、当選者の即時入居が可能となるそうです。

今後は、年度内に宮城県住宅供給公社との契約し、来年度から管理代行制度の運用を開始する見通しです。

【津波防災センターの概要が示されました:補正予算424.3万円】

マリンゲート塩釜の東側に建設中の塩竈市津波防災センターの概要が示されました。

延床面積1,272平方メートルの鉄骨造2階建てで、平時は東日本大震災の記憶を伝承するための展示室備蓄倉庫研修室として利用されます。市営汽船の運休時には帰宅できない浦戸島民のための待機所になるとともに、災害発生時には、展示室と研修室が全て避難スペースとして利用できます。

現在は平成29年内の供用開始を目指して、展示物の制作や設置が行われております。

年度内の非常勤職員の報酬や消耗品費・光熱水費。清掃委託料などとして、424.3万円が補正計上されました。

【新塩竈市魚市場がまもなく全面供用開始となります:補正予算231.6万円】

まもなく新塩竈市魚市場が全面供用開始となります。今回は新たに完成する荷さばき所等の維持管理費として231.6万円が補正計上されました。

みなと塩竈ゆめ博期間中の10月29日には、魚市場開放まつりも開催されます。

【浦戸に居住する小中学生に乗船料の補助が行われます:補正予算8.2万円】

これまで、浦戸小中学校に通う浦戸外の児童生徒には通学費の補助がありましたが、浦戸に住む児童生徒が塾や買い物のために島外へ移動する際には、土日祝日の無料乗船券以外の補助はありませんでした。今回の補正により、週に2回程度の往復乗船料が補助されます。今後、浦戸諸島の定住促進に向けて更に環境の整備を行っていくことが求められます。

【小規模保育事業を行う施設の設置に対して改修費などの補助が出ます:補正予算183.4万円】

低年齢児の保育需要の高まりに対応するため、小規模保育事業への補助が行われます。今後、10月中に補助申請の受付を行い、12月から新しく設置された施設の利用者の申込を開始する予定です。

【ドクターヘリのランデブーポイントが浦戸寒風沢にも設置されます:補正予算50万円】

現在、ドクターヘリのランデブーポイントは市内3箇所(玉川中学校校庭・塩釜港緑地公園・浦戸桂島漁業養殖作業施設)に設置されていますが、今年度新たに浦戸寒風沢の漁船保管用地にも設置されることになりました。今回の補正では、その看板の設置費用などとして50万円が計上されています。

【新入学児童生徒用学用品費の補助が増額されます:補正予算452.9万円】

準要保護ならびに被災世帯の児童生徒に対して支給されている就学援助費が増額となります。準要保護世帯の児童生徒に対する予算として344.2万円、被災世帯の児童生徒に対する予算として108.7万円が補正計上されました。

【籬島に架かる橋の補修が行われます:補正予算60万円】

おくのほそ道の風景地として国の名勝に指定されている籬島に架けられている橋が老朽化しているため、市や文化財団、志波彦神社・鹽竈神社からの出資により補修が行われます。塩竈市からは60万円が補正形状されました。今後は10月中に補修工事が行われる予定です。

【塩竈市体育館および温水プールの指定管理者を選定します:債務負担行為4億975万円】

塩竈市体育館および温水プールの指定管理期間が本年度末で満了するため、新たに指定管理者の選定を行います。

指定管理期間は5年間で指定管理費は5年間で最大4億975万円です。今後10月に募集を開始し、2月に協定書を締結、4月から運営を開始します。

新しく指定管理者として選定される事業者には、これまでの運用を踏まえて、子どもや高齢者向けのプログラムをはじめとした、塩竈市の方針に沿った様々な事業の実施が求められます。

【地域包括支援センターの委託管理者を選定します:債務負担行為2億3808万円】

市内の地域包括支援センターの委託期間が満了となるため、今後3年間の委託契約を行います。事業費は3年間で2億3808万円です。10月に委託事業者の募集を開始し、12月に委託事業者が決定。4月から委託事業を開始します。

 

9月定例会における、気になる条例の改正や補正予算を列挙しました。

明日は、決算の内容を見ていきます。