塩竈市議会6月定例会は委員会審議2日目(民生常任委員会)が行われました。

東日本大震災による被災者に対する国民健康保険や介護保険の減免障がい者福祉推進委員会の設置脳と身体の健康つくり事業等7件の他、国民健康保険の関する請願2件が審議されましたが、特に、障がい者福祉推進委員会の設置や脳と身体の健康づくり事業に注目が集まりました。

これからの障がい福祉計画をどう作り上げていくか:障がい者福祉推進委員会の設置

平成30年度以降に実施される障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定のための検討委員会を設置する旨の議案です。

委員会構成メンバーは基本的に”前回の委員会構成に準ずる”とのことでしたが、発達障害児が大きく取り上げられていることから、発達障害児への対応をより詳しく検討するための教育専門機関や発達障害のお子さんを持つ保護者の方の参画などが意見として出されました。

また、計画は作るものの、効果検証が不充分であると指摘されがちな行政ではありますが、今回設置される委員会は、計画策定のみならず、その後も定期的に進捗の確認を行っていくそうです。

障がい者と一括りに言っても、障がいも様々。通常生活の場から職場、学校・育児施設まで、その対応を行う場所も様々です。策定する計画が十分に実行されるよう、計画の段階から関係各所との連携作りをしっかり行っていってほしいと思います。

健康づくりの効果検証と充実:脳と身体の健康づくり事業

市外公営住宅やその周辺地域の住民を対象とした脳と身体の健康づくり事業。脳トレや体操・レクリエーション、創作活動や談話を通して、健康づくりを推進していく事業ですが、今回、企業東北応援助成金を使って、機器の補充や効果検証の充実を図るというものです。

委員からは、新たに補充される機器の管理や効果検証の方法、検証結果の活用方法、次年度以降の展開方法などについて審問がありました。

今回は、助成金の力を借りて機器の整備やスタッフの確保を行うことが出来ていますが、実施する場所は限られています。来年度以降、今年度の成果をどの様に市内全域に拡めていくか、機器の整備や人材育成も含め、長期的に成果を出せるよう、検討を行っていただきたいと思います。

 

国保は安いに越したことはないが・・・:国民健康保険関連の請願2件

国民健康保険について、「国保財政調整基金を使って、国民健康保険税の大幅引き下げの決議を求める請願」と「宮城県国民健康保険運営方針に係る意見書の提出を求める請願」の2件が塩釜市の国保を良くする会より提出されました。

国保財政調整基金を使って、国民健康保険税の大幅引き下げの決議を求める請願は、その表題の通り、塩竈市の国保運営に用いられる国保財政調整基金の残高を使って国民健康保険税の大幅引き下げを求めるもので、審議の結果、継続賛成多数で”継続審議”となりました。

現在、塩竈市の国保財政調整基金は、昨年度の決算結果がまだ出ていないので未確定ですが14億円に達すると言われています。この額は県内35市町村中3番以内に入る高さで、ここ4年連続で国民健康保険税の減税を行っているにも関わらず基金の残高は増えているのが現状です。請願では、この状況を踏まえて、更なる大幅減税を求めています。

一方、基金増を後押ししているとされる収納率の向上やジェネリック薬の普及による医療費の低減効果は頭打ちに近い状況になってきているほか、社会的な傾向として、保険加入者数の減少と医療費の増加で国保財政状況は悪化することが予想されます。それを反映してか、基金残高のここ数年の傾向を見ると、基金の残高の伸びもピークを迎えつつあり、今後は更なる減税をしなくても減少に転じてしまうように伺えます。

また、今まで市町村ごとに運営されていた国民健康保険ですが、平成30年より県が主体となって運営することが決まっています。しかし、その制度変更に伴う税額の変動や各市町村からの支出金の額などはまだ未定であり、医療費が県内でもトップクラスに高い塩竈市としては、県単位化に向けた準備に懸念が生じます。

国民健康保険税、安いことに越したことはありませんし、過剰な基金の積み上げは無用だと考えますが、国保運営を維持し税額を安定的に推移させるには、平成30年度の国保税県単位化など予定されている大きな変化の動向を確認してからでも遅くはないと思います。

 

宮城県国民健康保険運営方針に係る意見書の提出を求める請願は、さきほど述べた県単位化を行った際に国保税額の計算を行うために必要な数値を早期に呈示するよう県に求めて欲しいという請願で、審議の結果、賛成全員で可決となりました。

平成30年度から、国保税額の運営主体が県内市町村から宮城県に移行されるのですが、納付金や標準保険税率が明らかにされていません。現在の予定では、平成29年度末に示されるようですが、それでは移行まであまりにも時間が無さすぎます。そのため、移行に向けた準備が行えるよう、県に情報の呈示を求めていきます。

この件に関しては、市議会から宮城県から意見書を提出するとともに、ぜひ宮城県議会議員の皆様にも頑張っていただきたいところです。

 

明日、21日は委員会審議最終日。

産業建設常任委員会です!

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